コラム

2020.05.19

お客様対応や打ち合わせ業務のBCP(事業継続計画)対策を考えませんか？

今企業は、BCP対策に追われている

コロナ以降、よく聞くようになった言葉のひとつに「BCP対策」という言葉があります。

■BCP（事業継続計画）とは？
BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉です。
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
（参考：中小企業庁のホームページ）

この緊急時において、事業継続計画(BCP)の策定を急遽行った、という企業様も多いのではないでしょうか。「万が一発生した未曾有の大災害に一応備えておく」といった印象だったBCPですが、昨年の台風被害や今年の新型コロナウイルスの蔓延を受け、「いつでも起こりうる日常脅威に備える」という意識が強く芽生えてきたのを感じます。


社内会議は遠隔化できたけど・・・

まずは、社員間のコミュニケーションをとる手段としてWeb会議を導入した企業さんは多いと思います。
同じ会社の社員同士であれば、同一ツール（アプリやソフトウェア）を入れるのも容易です。
最初は操作方法が分からなかったツールも、みんな少しずつ慣れてきて、よし、これで万事解決！

・・・とは、なかなかいかないのが難しいところ。

多くの企業さんが次にぶつかった壁は「お客様との打ち合わせはどうする？」という悩みです。
テレワークで実現できないことはなんですか？
というアンケート結果でも、必ず上位に入っています。
「いや、うちの会社はコロナに負けずに訪問します！」と息巻いても、ほとんどの企業さんが「来社を断っている」という状況です。
売上を生み出していく「商談」が行えなければ、BCP対策を講じている、と言い難い部分があります。


BCP対策としての、オンライン商談


今、B-Roomにお問い合わせをくださる又は導入を決めてくださった企業様の悩みも同じです。
社内のWeb会議ツールが、お客様とは使えない・・・。
そこで、専用アプリやインストールの要らない「オンライン商談システム」をご検討くださっています。

またB-Roomであれば、顔を見て話す、というだけではなく、資料を見せたり音声議事録をとったりできるので、訪問で行っていた提案「それ以上」のことがオンラインで実現できるように設計されています。

アフターコロナになっても、コロナ前には戻らないと言われています。
訪問が当たり前で、Web会議やオンライン商談がなかなか進まなかった日本ですが、「働き方」に対する考え方もガラッと変わった今、オンラインでの打ち合わせがスタンダードになっていくことは間違いありません。
実際のオンライン商談を体験してみたいという方は、どうぞお気軽にご連絡ください。